依頼・契約書関連の
注意事項とチェックリスト

Q1　紙の本を出版するのはOKしたけど、オーディオブックの項目があるのはOK？

もともとの仕事依頼の際にうけた内容以外のものが入っていないか、確認し、不要なものは基本的に削除してもらってください。

紙の書籍だけと聞いていたのに、電子書籍化や、販売促進のための一部分の「試し読み」を越えたWEBでの使用、さらにオーディオブックでの配信、キャラクター化などには特に注意してください。

Q2　印税にも種類があるの？

発行印税、売上印税、一括払い（買い切り）など種類があります。

文藝家協会では、発行印税を基本としております。

印税とは異なりますが、著者への見本部数も、あらかじめ記載があるか、確認してください。なければその部数を、先方に問い合わせるとよいでしょう。

Q3　発行印税のはずなのに数十部分が引かれていた。これってアリ？

ナシです。批評・宣伝・贈呈などの献本部数を印税から上限として●●部差し引くという項目が契約書にあった場合は、ドラフトの段階で担当者と交渉し、削除してもらいましょう。

Q4　著作者人格権を行使しないって項目があるけど、これってどうなの？

絶対にナシです。作品を勝手に削除、改変されないよう、「著作者人格権の不行使」という文言は必ず削除してもらってください。

Q5　契約期間が著作権存続期間中ってアリ？

不当に長く、著作権譲渡に等しいといえます。書籍の場合、通常3～5年、1年ごとの自動更新が一般的です。契約期間にはご注意を！

Q6　今後他社にもちこむかもしれないときに何に気をつければよい？

例えば出版権設定を受けた出版社が出版継続義務を果たしていなければ解除は可能です。独占出版許諾の場合は契約書の要件に従って解除手続きを行わなければなりません。契約の際に解除方法も確認しておきましょう。

Q7　昔に寄稿した記事を、同じ会社のWEB媒体で無償で掲載する同意書を求められたけれど、これって普通？

別媒体であれば、使用料を求めることができます。紙媒体で出版した著作物を、著作権者への追加の支払いをすることなく、再録、電子版、WEB版、動画、SNSなどのデジタルメディア、販促物などへの掲載を求める場合もありますので、注意してください。

Q8　翻訳や映像化など、二次的使用を自分でハンドリングするにはどうすればいい？

「出版社と著者が協議の上、委任することができる」という文言であれば、問題ないですが、「委任する」となっていると、自分で翻訳や映像化をハンドリングしたい場合にできなくなります。「●●に関しては自分で交渉しますので削除してください」など、細かく指定することもできます。

契約書豆知識

紙の書籍と電子書籍が一体の出版権設定契約で、紙か電子かどちらかが出版を継続している場合、紙と電子両方とも出版継続しているとみなす、という文言が入っている場合があります。紙と電子を別々に契約または解除することもできますので、このようなみなし規定があった場合は削除を要請して下さい。